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作成日:2022/01/31
消費税の届出書パンフ 令和4年1月改訂版を公表 国税庁



消費税に関しては、そのすき間を狙った行き過ぎともいえる節税を取り締まるに改正を重ね、さらには、そもそもの法律自体すら複雑化しています。

具体的には、課税事業者に“なる”あるいは“ならない”、簡易課税制度を適用“する”あるいは“しない”、課税期間の短縮を“する”あるいは“しない”など、選択することができる、あるいは適用をやめる、についての条件が複雑化しています。

これらの適用あるいは不適用に関しては、届出書(申請書を含む。)の提出が必須であり、その種類も多岐にわたります。

この届出書に関して、主なものを取り上げて、それらの届出書に関して概要を説明したパンフレットが国税庁から公表されています。

このパンフレットについて、令和4年1月改訂版が同庁サイトで公表されました。

○消費税の届出書について(令和4年1月)(PDF/809KB)

ここでは、以下の届出書が取り上げられています。

【納税義務関係】
  • 消費税課税事業者届出書
  • 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書
  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 消費税課税事業者選択不適用届出書
  • 消費税の新設法人に該当する旨の届出書【法人のみ】
  • 消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書【法人のみ】
【簡易課税・中間申告・期間特例・期限延長関係】
  • 消費税簡易課税制度選択届出書
  • 消費税簡易課税制度選択不適用届出書
  • 任意の中間申告書を提出する旨の届出書
  • 任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書
  • 消費税課税期間特例選択・変更届出書
  • 消費税課税期間特例選択不適用届出書
  • 消費税申告期限延長届出書
  • 消費税申告期限延長不適用届出書
【災害等関係】
  • 消費税課税事業者選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
  • 消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書
  • 災害等による消費税簡易課税制度選択(不適用)届出に係る特例承認申請書

最新版を一部手元に持っておかれると良いでしょう。


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