作成日：2022/03/04
「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報 令和3年度分 国税庁
納税者自身で適正な申告と納税が行えるよう、国税庁は様々なツールを作成して公表しています。
その中で、法人税申告に関する確認表は平成27年から毎年作成・公表されています。
今月末で決算期末を迎える、3月末決算法人は基本的に「令和3年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分」の申告書（別表）を用いて作成することとなりますが、この申告書作成に当たり活用できる申告書確認表が同庁サイトで公表されています。
○「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
ここでは
- 単体法人用
- 連結申告用
- 個別帰属額届出用
- 外国法人用
に区別されて作成されており、✓が付せるような確認表はExcel、PDFファイルの2種類用意されています。
また、確認表のNo.に合わせた項目（別表等）の実物（ひな型）に直接吹き出し等で確認事項が記載されているPDFファイルも用意されています。
国税庁「令和3年4月1日以後開始事業年度等分申告書確認表（単体法人用） 別表四 所得の金額の計算に関する明細書」https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/shinkokusho/r03/tantaihojin/pdf/005.pdf
そのため、確認表とこの別表等、実際に作成した申告書等と照らし合わせながら、申告内容に誤りがないか確認することが容易に可能となっています。
確認表は字のみとなってしまうため、どうしてもイメージしづらい面がありますが、上記のように別表等に直接書き込まれていると、どこのことを指しているのか容易に確認できます。
この別表等への直接書き込みは、令和2年4月1日以後開始事業年度等からのようですが、これだけの項目を別表に書き込み、毎年更新するというのは大変な作業だと思います。
非常に優れたツールであることから、納税者自ら申告書を作成する場合だけでなく、税務代理を行う税理士も活用されると良いのではないでしょうか。
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