作成日：2022/06/21
令和4年度 法人税申告書等の記載の手引が公表 国税庁
令和4年4月1日以後に終了する事業年度等分の法人税及び地方法人税の申告書別表に対応する、記載の手引が国税庁サイトで公表されました。
○「令和４年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引」を掲載しました（令和４年６月）
実質、今月申告（6月決算申告）以降が対象となります。
ここでは、主要な別表の記載に関しての手引が掲載されています。
個人的におすすめなのが、この手引を紹介するときに大抵ご案内しています、末尾の「中小企業者の判定等」です。
○中小企業者の判定等
ここで判定できるのは、以下の7つです。
- 別表一における『中小法人』の判定
- 別表二及び三(一)における『特定同族会社』の判定
- 別表七(一)における『中小法人等』の判定
- 別表十一(一)及び(一の二)における『中小企業者等』の判定
- 別表十五における『中小法人等』の判定
- 中小企業向け租税特別措置等の適用を受ける場合の判定
- 『適用除外事業者』の判定
特に、『中小法人』『中小法人等』『中小企業者等』の違いにご留意ください。
なお、別表七(一)と別表十五はともに『中小法人等』とありますが、若干の相違点があります。その相違点は何なのかについては、上記URLよりご確認ください。
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