作成日：2022/12/09
令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要 国税庁
令和3事務年度における法人に係る主要な国税（法人税、消費税、源泉所得税）の調査事績が、12月5日付で国税庁サイトに公表されました。
○令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要
コロナへの対応も落ち着いてきた令和3事務年度にあっては、実地調査数が少し戻ってきている印象です。
令和2事務年度と比べると、件数や追徴税額は多いものの、1件当たりとなるとピンポイントで実地調査をした令和2事務年度の方が高い結果となっています。
他方、電話や書面、来署などによる簡易な接触事績では、令和2事務年度とさほど変わらない件数でしたが、申告漏れ所得金額や追徴税額は上回っています。
また、接触率は過去5年の平均値に比べると、まだまだ低い結果となっていました。
ところで国税庁は、調査における重点的な取組として
- 消費税（特に不正還付）
- 海外取引
- 無申告
これらのキーワードを掲げています。
○調査において重点的に取り組んでいる事項
これらの取組に関する事例も調査事績内で紹介されています。関心のある方はご覧いただくとよいでしょう。
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