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作成日:2022/12/09
令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要 国税庁



令和3事務年度における法人に係る主要な国税(法人税、消費税、源泉所得税)の調査事績が、12月5日付で国税庁サイトに公表されました。

○令和3事務年度 法人税等の調査事績の概要

コロナへの対応も落ち着いてきた令和3事務年度にあっては、実地調査数が少し戻ってきている印象です。

令和2事務年度と比べると、件数や追徴税額は多いものの、1件当たりとなるとピンポイントで実地調査をした令和2事務年度の方が高い結果となっています。

他方、電話や書面、来署などによる簡易な接触事績では、令和2事務年度とさほど変わらない件数でしたが、申告漏れ所得金額や追徴税額は上回っています。

また、接触率は過去5年の平均値に比べると、まだまだ低い結果となっていました。

ところで国税庁は、調査における重点的な取組として

  • 消費税(特に不正還付)
  • 海外取引
  • 無申告

これらのキーワードを掲げています。

○調査において重点的に取り組んでいる事項

これらの取組に関する事例も調査事績内で紹介されています。関心のある方はご覧いただくとよいでしょう。


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