作成日：2023/05/29
印紙税の手引、リーフレットの公表 国税庁
先月、印紙税額一覧表をご案内しましたが、最新版の手引とリーフレットが、5月25日に国税庁サイトで公表されました。
○「契約書や領収書と印紙税（令和５年５月）」を掲載しました(PDF/2,766KB)
○「印紙税の手引（令和５年５月）」を掲載しました
先月ご案内した印紙税額一覧表は、上記手引の最終ページにも掲載されています。
請負に関する契約書は第2号文書として印紙税の課税対象となりますが、物品譲渡に関する契約書であれば印紙税は課税されません（不課税文書）。
実務上、これらの取引について区別がつきにくいケースは存在します。そのため、請負なのか物品譲渡なのかの区別が難しい一定の契約書に関して、7つの例が示されています。例示を確認しても区別が難しい場合には、税務署へ個別照会をされるとよいでしょう。
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