作成日：2023/05/12
令和5年4月以後終了事業年度の各種法人税等別表の公表 国税庁
令和5年4月1日以後終了事業年度等に対応した法人税等の別表の様式が、国税庁サイトにて公表されました。
○令和5年4月以降に提供した法人税等各種別表関係（令和5年4月1日以後終了事業年度等分）
様式自体はほぼ出そろっていますが、記載要領は「作成中」として、リンクは貼られていないようです。
また、連結納税制度による申告はなくなりましたので、連結納税制度用の別表の掲載も予定されていません。
別表一を見ますと、修正申告に関する記載項目がいくつか削除されています。これらはいずれも令和4年12月31日以後終了事業年度から記載を要しないこととなったものです。
ちなみに、内容は同じであっても別表の番号が変わっている場合があります。
例えば、給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書（いわゆる賃上げ促進税制）です。
令和4年4月1日以後終了事業年度等に対応した別表であれば、別表六（三十一）ですが、令和5年4月1日以後終了事業年度等では、別表六（二十六）となっています。
申告ソフトさえ適切にバージョンアップされていれば、別表番号はさほど気にする必要はないかと思いますが、特に措置法関連の別表は変わりやすいためご留意ください。
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