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先日、「令和3事務年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」についてご案内した際、CRS情報（非居住者の金融口座情報（氏名・住所・口座残高など））をピックアップしました。

この情報交換には、次の3類型があり、そのうちCRS情報は、自動的情報交換に該当します。

• 自動的情報交換
• 自発的情報交換
• 要請に基づく情報交換

自動的情報交換には、CRS情報の他、CbCR（Country-by-Country Report：国別報告事項（国別報告書））、法定調書情報があります。

このうち移転価格リスク評価に使用されているCbCRについて、実施対象国・地域の最新版が5月2日、国税庁サイトで公表されました。

2023年4月1日現在、88の国・地域となっています。

無論、情報（報告書）が相互でない国・地域もあります。

ちなみに前回更新（2022年9月1日）から加わった国は、次の2か国です。

• イスラエル
• タイ

なお、租税条約等を締結している国・地域の全体像は、財務省サイトで公表されています。

2023年5月1日現在の最新版によれば、84条約等、153か国・地域となっています。

こちらもご参考ください。

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