令和3年（2021年）6月に、税務行政手続等のデジタル活用に関する方針をまとめた「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−」が国税庁サイトで公表されました。
これが今般改定され、6月23日、同庁サイトで公表されています。
改定前は、大きく「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」を柱に、税務署へ出向かずとも税務手続が可能となる社会に向けた構想などが示されていました。
改定後はこの2本柱に、「事業者のデジタル化促進」を加えて、3つの柱に基づいた構想などが示されています。
申告手続の簡便化としては、これまでも様々な策が施されており、昨年は医療費や国民年金保険料などが自動入力対象に加わりました。これが令和6年1月からは、iDeCo、小規模企業共済等掛金が予定される他、令和6年2月からは勤務先から税務署へ提出された給与の源泉徴収票に基づく自動入力が予定されています。また、令和5年度税制改正部分として、給与支払報告書のデータが国税当局に連携されることで、給与支払報告書を基にした給与情報の自動入力の実現が令和9年2月から予定されている点にも注目しましょう。
その他、税務行政手続を簡便にするためのデジタル活用や、データ活用、事業者のデジタル化促進への取組が述べられています。
これだけデジタル化が進んでいくと問題となるのが、納税者データの取扱いや情報セキュリティの確保です。今回は、その点についても触れていることにも注目しましょう。
なお、デジタルの活用により、簡単・便利に、効率的で誤りのない申告・納税の実現のための、税理士の役割として、納税者に対する「適正申告実現に向けたサポート」や、「税理士業務のICT化を推進」が記載されています。その点もあわせて確認しておきましょう。
税務行政のデジタル・トランスフォーメーション 改定版が公表に 国税庁
