作成日：2022/11/15
グループ通算制度適用法人用の申告書別表等の記載例が公表に 国税庁
令和4年4月1日以後開始事業年度からスタートした、グループ通算制度。
このグループ通算制度を適用した場合の法人税別表の記載例、および欠損金の繰戻し還付請求の手続について3つの事例が国税庁サイトで公表されました。
○申告書別表等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）
以下2つに分けてそれぞれ掲載されています。
○申告書別表の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）
今回紹介されている別表は、以下のとおりです。
- 中小通算法人等の軽減対象所得金額の計算（別表一付表）
- 外国税額控除（別表六(二)、六(二)付表五）
- 一般試験研究費に係る法人税額の特別控除（別表六(九)、六(九)付表）
- 損益通算（別表七の三）
- 繰越欠損金の通算（別表七(一)、七(二)、七(二)付表一）
- 受取配当等の益金不算入（配当等の額から控除する利子の額の計算）（別表八(一)付表二）
- 交際費等の損金不算入（通算定額控除限度分配額の計算）（別表十五付表）
○欠損金の繰戻しによる還付請求書等の記載例（グループ通算制度適用法人用）（令和４年11月）
欠損金の繰戻し還付請求の手続については、次の3つの事例が紹介されています。
- 事例１（青色欠損金について繰戻し還付請求を行う場合）
- 事例２（青色欠損金と災害損失欠損金について繰戻し還付請求を行う場合）
- 事例３（グループ通算制度への移行１期目を欠損事業年度とし、連結納税制度適用の最終事業年度を還付所得事業年度とする繰戻し還付請求をする場合
対象となる法人の申告業務担当者は、ダウンロードしておかれると良いでしょう。
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