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作成日:2021/06/30
「グループ通算制度に関するQ&A」の改訂 国税庁



 6月28日付で、「グループ通算制度に関するQ&A」の改訂が国税庁サイトで公表されました。

○グループ通算制度に関するQ&A(令和2年6月)(令和2年8月、令和3年6月改訂)

 グループ通算制度に関しては、昨年8月に改訂されていますがその後の改訂となります。

 今般は、令和3年度税制改正等による改訂版となります。

 どこが改訂されたのか、国税庁サイトでファイルが公表されています。

 9問の改訂、14問の追加です。今般の改訂で、65問から79問へ増加しました。

○令和3年6月改訂の内容(PDFファイル/63KB)

 改訂後の目次は、次のとおりです。蛍光線で引いてある部分が、今般の改訂により追加されたものです。

【目 次】

  1. 適用対象法人等
    • 問1 通算親法人となることができる法人
    • 問2 通算子法人となることができる法人
    • 問3 完全支配関係と通算完全支配関係の意義
    • 問4 通算子法人となることができない法人(外国法人が介在している場合)
    • 問5 通算子法人となることができない法人(一般財団法人)
  2. 通算制度への移行
    • 問6 連結法人の通算制度への移行に関する手続
    • 問7 通算制度へ移行しなかった法人がその後通算法人となることについて
    • 問8連結法人が通算制度へ移行する場合におけるe-Taxによる申告の特例に係る届出書の提出の要否
    • 問9 通算制度へ移行しなかった法人の青色申告の承認申請について
    • 問10 連結法人が通算制度へ移行する場合における確定申告書の提出期限の延長の特例について
    • 問11 通算制度へ移行しなかった法人の確定申告書の提出期限の延長の特例について
  3. 通算制度の承認
    • 問12 通算制度の承認の申請書の提出期限
    • 問13 完全支配関係を有しなくなる見込みのある法人に係る通算制度の承認申請書への記載
    • 問14 離脱した法人を通算親法人とする通算制度の承認申請
    • 問15 通算グループへの加入制限がある法人が再加入する場合のみなし承認
    • 問16 承認申請の却下事由
    • 問17 通算制度の承認の効力を失う場合
    • 問18 通算制度の適用の取りやめにおける対象法人
  4. 申告・納付
    • 問19 確定申告書の提出期限
    • 問20 災害等による確定申告書の提出期限の延長
    • 問21 通算子法人の解散又は残余財産の確定があった場合の申告
    • 問22 各通算法人の確定申告
    • 問23 通算子法人の法人税の申告書記載事項等の提供を行う者について
    • 問24 中間申告書の提出を要する通算法人
    • 問25 通算法人の確定申告書に係る法人税の納付期限の延長
    • 問26 通算法人の連帯納付責任
    • 問27 通算制度離脱時の連帯納付責任
  5. 青色申告
    • 問28 通算制度の承認申請と青色申告の承認申請との関係
    • 問29 通算離脱法人に係る青色申告の承認手続
    • 問30 通算法人に対する青色申告の承認の取消し
  6. 事業年度
    • 問31 通算親法人となる法人と決算期が異なる通算子法人となる法人の通算制度の規定の適用時期と事業年度の特例
    • 問32 通算制度に加入する場合の事業年度の特例
    • 問33 通算制度から離脱する場合の事業年度の特例
    • 問34 通算親法人の同一の事業年度中に加入及び離脱をした法人の事業年度の特例
    • 問35 設立事業年度等の承認申請特例による通算制度の承認申請の承認前に離脱した法人の事業年度
    • 問36 会計期間の中途で通算制度に加入する法人の加入時期の特例
    • 問37 通算制度の加入時期の特例を適用することとした法人が、会計期間の末日までに完全支配関係を有しなくなった場合の申告
  7. 開始・加入の時価評価
    • 問38 通算制度の開始に伴う時価評価を要しない法人
    • 問39 通算制度への加入に伴う時価評価を要しない法人
    • 問40 通算制度からの離脱等に伴う時価評価を要する法人
    • 問41 時価評価資産の範囲
    • 問42 通算制度加入直後に離脱した場合の時価評価
    • 問43 設立事業年度等の承認申請特例の適用がある場合における時価評価資産等を有する法人か否かの判定時期等について
    • 問44 時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法
    • 問45 通算制度離脱後に再加入した場合の時価評価
  8. 通算法人間取引の調整
    • 問46 通算グループ内の法人の間の取引の損益調整
    • 問47 譲渡損益を繰り延べている通算法人が他の通算法人と適格合併をした場合の取扱い
    • 問48 譲渡損益調整資産を譲渡した通算子法人が通算グループから離脱した場合の譲渡損益の戻入れ時期
  9. 損益通算
    • 問49 通算制度の当初申告における損益通算の計算
    • 問50 損益通算の対象とはならない欠損金額等
    • 問51 所得の金額が当初申告と異なることとなった場合の損益通算の取扱い
  10. 欠損金額
    • 問52 通算制度の開始・加入の際の過年度の欠損金額の切捨て
    • 問53 過年度の欠損金額を通算制度適用後に損金算入することの可否
    • 問54 通算法人の過年度の欠損金額の当初申告における損金算入額の計算方法
    • 問55 修正申告等があった場合の通算法人の過年度の欠損金額の損金算入額の計算方法
    • 問56 通算グループ内の通算子法人同士の適格合併が行われた場合の被合併法人の欠損金額の取扱い
    • 問57 通算制度の適用を受けようとする最初の事業年度終了前に離脱した通算子法人の過年度の欠損金額の取扱い
  11. 通算税効果
    • 問58 通算税効果額の計算方法
    • 問59 通算税効果額等の申告書別表への記載について
  12. 投資簿価修正
    • 問60 投資簿価修正の概要
    • 問61 複数の株主がいる場合の通算子法人株式の投資簿価修正の計算について
    • 問62 通算法人が他の通算グループに加入する場合における時価評価資産の時価評価等と投資簿価修正の適用順序
  13. 受取配当等の益金不算入
    • 問63 通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算
    • 問64 通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計 算が当初申告と異なることとなった場合の取扱い
  14. 外国子会社配当等の益金不算入
    • 問65 外国子会社から受ける配当等の益金不算入規定の適用がある外国子会社の判定
  15. 貸倒引当金
    • 問66 貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における通算法人間の金銭債権の取扱い
    • 問67 貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における法定繰入率の取扱い·
    • 問68 通算制度から離脱した通算子法人に対して金銭債権を有する場合の貸倒実績率の計算
  16. 所得の特別控除
    • 問69 収用換地等の場合における所得の特別控除の適用関係
  17. 試験研究費
    • 問70 通算法人における一般試験研究費の額に係る税額控除の計算
    • 問71 通算法人の修正申告等における一般試験研究費の額に係る税額控除の計 算
  18. 法人税(税率)
    • 問72 通算法人の法人税の税率
  19. 外国税額控除
    • 問73 通算法人に係る外国税額の控除の計算
    • 問74 外国税額の控除における通算制度開始又は加入前から有する控除余裕額、控除限度超過額の取扱い
    • 問75 通算法人の外国税額の控除額に変動が生じた場合の外国税額の控除の計算
    • 問76 外国税額の控除に係る通知義務
  20. その他
    • 問77 中小法人等の欠損金額の特例措置の適用判定について
    • 問78 通算制度における適用除外事業者の取扱いについて
  21. 消費税等
    • 問79 消費税等の処理方法

 なお、何度もご案内していますが、この「グループ通算制度」は令和4年4月1日以後開始事業年度からの適用となります。


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