作成日：2021/05/19
障害者を雇用することで受けられる税制優遇措置
障害者を雇用することで受けられる税制優遇について、まとめたものが厚生労働省のサイトで公表されています。
○障害者雇用に係る税制上の優遇措置
令和3年度税制改正の内容を踏まえた、事業者向けのパンフレットの最新版は、日本税理士会連合会のサイトから入手できます。
○税制優遇制度のご案内
現状、厚生労働省のサイトで公表されているものは最新版ではないため、今すぐの入手であれば、上記、日本税理士会連合会のサイトからダウンロードされるとよいでしょう。
ちなみに、パンフレットに記載されている優遇制度は、以下のとおりです。
- 機械等の割増償却措置（法人税・所得税）
- 助成金の非課税措置（法人税・所得税）
- 事業所税の軽減措置
- 不動産取得税の軽減措置
- 固定資産税の軽減措置
なお、上記２以外の制度利用の際には、最寄りのハローワークで証明書の交付を受ける必要があります。ご注意ください。
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