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作成日:2021/03/16
研究開発税制の令和3年度税制改正図解 経済産業省



 経済産業省の「我が国の産業技術に関する研究開発活動の動向 −主要指標と調査データ− 令和3年1月」によれば、国別の研究開発費で、世界トップ3は、米国・中国・日本です。2008年に日本を抜いて2位となった中国が、1位をキープしている米国に迫る勢いで研究開発費を急増させています。

 この研究開発は、どの国も企業が中心を担っているようですが、日本も例外ではありません。この研究開発を行う企業を支援する一環として、日本では税制上の優遇措置『研究開発税制』を設けています。近年、この『研究開発税制』は大きく変わっていますが、令和3年度税制改正においても改正が予定されています。

 この改正点を踏まえた『研究開発税制』が経済産業省のサイトで公表されました。

○研究開発税制について

 令和3年度税制改正では、『研究開発税制』の改正内容の一部にコロナが絡んでいます。具体的には税額控除の上限引上げ(5%UP)の条件に“コロナによる売上減少”が入ります。

 またその他、令和2年度までの時限措置であった、控除率の上限について、一部見直しの上、2年間延長されることや、税額控除対象の追加など、詳細な説明資料が図解で作成されています。

 先日ご案内した財務省の「令和3年度税制改正(案)のポイント」で大枠をとらえてから上記サイトから概要のファイルを参照されると、理解しやすいと思われます。

 令和3年度税制改正の法案は、1月26日に国会へ提出され、その後、3月2日に衆議院本会議を通過し、参議院へ提出されています。3月中の成立が見込まれているため、どのような点が改正になるのか、図解での確認も行っておきましょう。


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