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　先日、「電子帳簿保存法改正に伴う取扱通達の改正とＱ＆Ａ（一問一答）の更新　国税庁」と題して、改正関連のページをご案内しました。

　MyKomonTaxでもご案内の通り、この改正に関して、実務上多くの事業者にとって影響があるのが、電子取引の書面印刷廃止です。

　来年1月からスタートする改正に関して、Ｑ＆Ａ（一問一答）が出されていますので、こちらで詳細を確認していきましょう。

　すでに従前のQ&Aを確認されている方は、従前からの改正箇所に下線が付されている以下が参考になるでしょう。

　新設と思われる問は、以下のとおりです。

• 問３ 電子メールを受信した場合、どのように保存すればよいのでしょうか。
• 問９ 当社の課税期間は、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までですが、令和４年１月１日以後に行う電子取引の取引情報については、課税期間の途中であっても、令和３年度の税制改正後の要件で保存しなければならないのでしょうか。
• 問 10 当社の課税期間は、令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までですが、令和４年１月１日以後に保存を行えば、同日前に行った電子取引の取引情報について、令和３年度の税制改正後の保存要件に従って保存することは認められますか。
• 問 12 妻と２人で事業を営んでいる個人事業主です。取引の相手方から電子メールにＰＤＦの請求書が添付されて送付されてきました。一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。
• 問 20 クラウドサービスの利用や、サーバを海外に置くことは認められますか。
• 問 21 電子取引で授受したデータについて、所得税法・法人税法と消費税法で取扱いにどのような違いがあるのですか。
• 問 23 電子取引の取引データの保存について、複数の改ざん防止措置が混在することは認められますか。また、電子データの格納先（保存場所）を複数に分けることは認められますか。
• 問 33 当社には電子取引の取引データを保存するシステムがありませんが、電子取引の取引データを保存する際の検索機能の確保の要件について、どのような方法をとれば要件を満たすこととなりますか。
• 問 34 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を保存する際の要件のうち、検索機能の確保の要件が不要とされる場合の「判定期間に係る基準期間の売上高が1,000 万円以下の場合」とは、どのように判断すればよいのでしょうか。
• 問 36 「速やかに」タイムスタンプを付与することとしている場合で、やむを得ない事由によりおおむね７営業日以内にタイムスタンプを付与できない場合は要件違反となるのでしょうか。
• 問 37 「業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに行う」とは何日以内にタイムスタンプを付与すればよいのでしょうか。
• 問 38 自社で使用する電子取引用のソフト等について、電子帳簿保存法の要件を満たしているか分からないのですが、どのようにしたらよいですか。
• 問 39 公益社団法人日本文書情報マネジメント協会により認証されたソフトウェア等とはどのようなものでしょうか。
• 問 40 電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときには重加算税が加重されるとのことですが、具体的にはどのような場合に加重の対象となるのでしょうか 。
• 問 41 電子取引等において、「災害その他やむを得ない事情」を証明した場合に保存要件が不要となる旨の規定が設けられていますが、そのような事情があれば、電磁的記録の保存自体不要になるのでしょうか。
• 問 42 電子取引の取引情報に係る電磁的記録について保存要件を満たして保存できないため、全て書面等に出力して保存していますが、これでは保存義務を果たしていることにはならないため青色申告の承認が取り消されてしまうのでしょうか。また、その電磁的記録や書面等は税務調査においてどのように取り扱われるのでしょうか。

　これまで電子メールで受け取った請求書等のPDFファイルについて書面印刷していた場合には、来年1月より、可視性および真実性の要件を満たすサーバーに保存するなど、適切な方法による保存が求められます（あるいは書面での発行を依頼するか）。また、適切な方法による保存ができないことによる青色申告の承認取り消しについては、問42に国税庁の考えが示されています。こちらも確認しておくとよいでしょう。

　なお、上記サイトでは、Q&A内で例示されている規程等のサンプルも用意されています。こちらもあわせてご確認ください。

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