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作成日:2021/06/28
賃上げ税制 最新版のガイドブックが公表 経産省/中企庁



 令和3年度税制改正において、賃上げ税制が見直され、大企業向けの賃上げ税制では内部留保の放出型から、就職氷河期を迎えさせない観点へとシフトし、中小企業向けの所得拡大促進税制では単なる賃上げだけでなく雇用の拡大にも目を向けたものへと見直されました。

 これらの改正点を踏まえた最新版のガイドブックやQ&Aが、経済産業省と中小企業庁のサイトで公表されました。確認しましょう。

○賃上げ・生産性向上のための税制(経済産業省)
○積極的な賃上げや雇用増に取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制(令和3年4月1日以降))

 大企業向けは名称まで「人材確保等促進税制」と変わっていることから、大幅な見直しだと一目でお分かりいただけるかと思います。

 中小企業はこれまで通りいずれかの適用が可能なため、要件等が全く異なる「人材確保等促進税制」と「所得拡大促進税制」とを、しっかりと比較検討する必要があります。

 なお、両制度ともに、適用要件の判定では雇用調整助成金などの雇用安定助成金額を含めたままであるのに対し、税額控除の計算では除外するなど、細かな点で気を付けなければならないことがあります。その点もあわせてご注意ください。


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