作成日：2021/08/06
中小企業M&Aに関する情報更新 経産省
今後5年間を「中小M&A推進計画」期間とし、国は中小企業のM&Aを推し進めていきます。
この推進に関して、M&A支援機関を活用した際に生ずる仲介手数料やDDなどの費用について補助金を利用して賄うことができます。
ただし、補助金の対象となるのは、M&A支援機関として登録している事業者に対する費用に限定されています。
この登録に関しての概要等が経済産業省のサイトで公表されました。
○M&A支援機関に係る登録制度の創設について
登録制度の公募は、8月中旬から開始する予定の様です。
公募内容の詳細や問い合わせ窓口などの開設も同日からのようです。
なお、中小企業のM&Aといえば、税制上の優遇措置についても令和3年度税制改正により創設され、概要は先日ご案内した通りです。この税制を適用する元となる「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が8月2日から施行されました。そのため、この税制の手引やQ&A等が中小企業庁のサイトで同日付で公表されています。こちらもあわせてご確認ください。
○経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について
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