先日の法案提出に合わせるかたちで、財務省が作成した「令和３年度税制改正（案）のポイント」が同省サイトで公表されています。

　目次は、以下のとおりです。

1. 個人所得課税
   （1）住宅ローン控除の特例の延長等（案）
   （2）セルフメディケーション税制の見直し（案）
   （3）国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置（案）
   （4）退職所得課税の適正化（案）
2. 資産課税
   （1）外国人に係る相続税等の納税義務の見直し（案）
   （2）住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充（案）
   （3）教育資金、結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し（案）
3. 法人課税
   （1）デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設（案）
   （2）カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設（案）
   （3）活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し（案）
   （4）コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し（案）（人材確保等促進税制）
   （5）繰越欠損金の控除上限の特例の創設（案）
   （6）株式対価Ｍ＆Ａを促進するための措置の創設（案）
   （7）投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例の創設（案）
   （8）中小企業向け投資促進税制等の延長等（案）
   （9）中小企業における所得拡大促進税制の見直し（案）
   （10）中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設（案）
4. 消費課税
   （1）自動車重量税のエコカー減税の見直し（案）
   （2）航空機燃料税の税率引下げ（案）
   （3）金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し（案）
5. 東日本大震災からの復興支援のための税制
   ■福島におけるイノベーションコースト構想や風評被害対策に係る特例の創設（案）
6. 納税環境整備
   （1）税務関係書類における押印義務の見直し（案）
   （2）電子帳簿等保存制度の見直し（案）
   （3）スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設（案）

　やはり図解はとても見やすいです。改正（案）の内容を理解する際の参考にされるとよいでしょう。

短期退職手当等及び特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について　国税庁

青色申告特別控除（55万円又は65万円）適用に係る申告書の提出期限の意義　国税庁

特定役員退職手当等Ｑ＆Ａ（令和3年10月改正版）　国税庁

短期退職手当等Q&A（令和3年10月版）　国税庁

特別償却の付表改正　国税庁

令和4年分　源泉徴収税額表の公表　国税庁

退職所得の受給に関する申告書の改正　国税庁

人材確保等促進税制　各種資料が公表に　経産省

電子帳簿保存法（電子取引関係）　複数の場所への電子データ保存

電子帳簿保存法（電子取引関係）　ファクシミリ（FAX）を用いた国税関係書類の送受信の取扱い

法人税基本通達、措置法関係通達の改正趣旨　国税庁

中小企業M&Aに関する情報更新　経産省

サーバーやクラウドサービスなど特別なシステムを利用しない電子取引の保存法

電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】　国税庁

電子帳簿保存法改正に伴う取扱通達の改正とＱ＆Ａ（一問一答）の更新　国税庁

相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）　国税庁

中小企業のM&Aに係る税制措置　概要更新　経産省

令和3年分の確定申告書（案）が公表　国税庁

令和3年度　税制改正の解説　公表　財務省

「グループ通算制度に関するＱ＆Ａ」の改訂　国税庁

賃上げ税制　最新版のガイドブックが公表　経産省/中企庁

教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置　Q＆Aが更新　文科省

令和３年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直し　改正の概要　国税庁

電子取引は来年1月からは電子保存のみに

教育資金一括贈与　改正後のリーフレットが公表　国税庁

障害者を雇用することで受けられる税制優遇措置

令和3年度税制改正の動画配信開始　財務省

法人税の確定申告書、予定申告書等の様式改正　国税庁

短期退職手当等に係る退職所得の金額の計算方法　国税庁

土地や家屋の所有権登記に関する登録免許税の特例措置　国税庁

マル扶等への押印不要　4月1日からスタート　国税庁

令和3年度税制改正　政令・省令も財務省サイトに掲載

課税売上割合に準ずる割合の適用開始時期の見直し　国税庁

消費税申告期限延長届出書のひな型　令和3年4月1日以降提出分へ更新

最低賃金の引上げの影響調査結果と賃上げ税制の改正

令和3年度税制改正　法律、政省令は3月31日に公布

令和3年度税制改正法案成立と税制改正パンフの掲載　財務省

研究開発税制の令和3年度税制改正図解　経済産業省

令和３年度税制改正（案）のポイント　財務省

令和3年度税制改正　法案提出　総務省

令和3年度税制改正　法案提出　財務省

複数の相続人がいる場合に押印せず相続税申告書を提出する場合の記載例　国税庁

税務書類の押印見直し　施行日前から押印不要が可能に　国税庁

令和3年度税制改正の大綱　総務省

令和3年度税制改正大綱　閣議決定　財務省

令和3年度税制改正大綱　自由民主党

令和3年度税制改正要望　出揃う