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作成日:2021/03/01
令和3年度税制改正(案)のポイント 財務省



 先日の法案提出に合わせるかたちで、財務省が作成した「令和3年度税制改正(案)のポイント」が同省サイトで公表されています。

○「令和3年度税制改正(案)のポイント」(令和3年2月)

 目次は、以下のとおりです。

  1. 個人所得課税
    (1)住宅ローン控除の特例の延長等(案)
    (2)セルフメディケーション税制の見直し(案)
    (3)国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置(案)
    (4)退職所得課税の適正化(案)
  2. 資産課税
    (1)外国人に係る相続税等の納税義務の見直し(案)
    (2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充(案)
    (3)教育資金、結婚子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し(案)
  3. 法人課税
    (1)デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設(案)
    (2)カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設(案)
    (3)活発な研究開発を維持するための研究開発税制の見直し(案)
    (4)コロナ禍を踏まえた賃上げ及び投資の促進に係る税制の見直し(案)(人材確保等促進税制)
    (5)繰越欠損金の控除上限の特例の創設(案)
    (6)株式対価M&Aを促進するための措置の創設(案)
    (7)投資運用業等の役員に対する業績連動給与に係る特例の創設(案)
    (8)中小企業向け投資促進税制等の延長等(案)
    (9)中小企業における所得拡大促進税制の見直し(案)
    (10)中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設(案)
  4. 消費課税
    (1)自動車重量税のエコカー減税の見直し(案)
    (2)航空機燃料税の税率引下げ(案)
    (3)金密輸に対応するための消費税の仕入税額控除制度の見直し(案)
  5. 東日本大震災からの復興支援のための税制
    ■福島におけるイノベーションコースト構想や風評被害対策に係る特例の創設(案)
  6. 納税環境整備
    (1)税務関係書類における押印義務の見直し(案)
    (2)電子帳簿等保存制度の見直し(案)
    (3)スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段の創設(案)

 やはり図解はとても見やすいです。改正(案)の内容を理解する際の参考にされるとよいでしょう。


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