「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション−税務行政の将来像2.0−」と題して、デジタル化を踏まえた国税庁の目指すべき将来像について更新がなされています。

　この中から、確定申告のデータ自動取込みについて、工程表が示されていますので、そちらを確認してみましょう。

　2023年（令和5年）が一つの軸なのかな、という印象です。

　上記資料内にも掲載されていますが、令和元年度におけるe-Taxの利用率は法人税申告では87.1％、所得税申告は59.9％となっています。利便性の向上ととも利用率も向上しているようなグラフ形成となっています。

　この他、上記資料内には、AIを活用した申告データ分析やWeb会議システム等を利用したリモート調査の状況報告などもあります。今後どのような申告手続きとなっていくのか、また、調査体制など上記資料から確認されると良いでしょう。