作成日：2016/06/20
平成28年度法人税（地方法人税）申告書の記載の手引が公表
平成28年度版の法人税（地方法人税）申告書の記載の手引が、国税庁サイト上で公表されました。
○平成28年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2016/01.htm
少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例については、平成28年4月1日以後取得等の分について、平成28年度税制改正により改正がされています。
具体的には、青色申告をしている中小企業者（又は農業協同組合等）であっても常時使用する従業員の数が1,000人を超える場合には、適用対象外となっています。その点も、上記記載の手引には明記されています。
また、大規模法人の子会社等については、この特例の適用はありません。この点も誤りやすいところです。ご留意ください。
なお、「別表十六（七）少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」の手引内には、中小企業者の判定欄が設けられています。適宜ご利用なさるとよいでしょう。
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