すでにご案内の通り、平成31年度税制改正により、平成31年4月1日以降に提出する申告書に、従来添付を要していた書類のうち一部が添付不要となりました。

　この点について、e-Taxサイトでも、よくある質問内での第三者作成書類の添付省略の制度説明ページにも記載されています。確認しましょう。

　次の書類について“対象となる第三者作成書類”から外されており、最終の“（注6）”に提出不要となった旨が記載されています。

• 給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収票
• オープン型の証券投資信託の収益の分配の支払通知書
• 配当等とみなされる金額の支払通知書
• 上場株式配当等の支払通知書
• 特定口座年間取引報告書

　書面申告だけでなく、電子申告でも不要となっています。改めて確認しておきましょう。

5月15日、5月19日の振替日をお忘れなく！　令和元年分の所得税・贈与税・消費税等の確定申告に係る口座振替日

4月17日以降の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ

4月17日以降の提出であっても期限後申告にはならず　国税庁

東京国税局市川税務署の申告相談・総合窓口業務の中断　国税庁

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁

24日に総合窓口業務再開　越谷税務署　国税庁

納税猶予制度のリーフレット更新　国税庁

延納ではなく納税猶予制度を活用して乗り切る方法も　国税庁

口座振替日　所得税は5月15日、消費税は5月19日に　国税庁

新型コロナウイルス感染症による業務中断の税務署　国税庁

国税の申告・納付期限の延長に伴う対応　国税庁告示

申告・納付期限延長対象は、国外財産調書や財産債務調書だけでなく届出にも波及　国税庁

税務署職員感染のため、総合窓口・ 申告相談会場一時中断のお知らせ　国税庁

国税の申告・納付期限の延長に伴う対応　東京都主税局の反応

国税の申告期限延長措置に伴い地方税は？　総務省

令和元年分の所得税・贈与税・消費税の申告納付　4月16日まで延長　国税庁

台風19号の特定地域　「調整率」が公表　国税庁

定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る令和元年分の適正な利率が公表

令和元年分確定申告　祝日・日曜開庁は、2月24日と3月1日

令和元年分確定申告　ふるさと納税の対象外自治体への6月1日以降の寄附分に注意

令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項　２．住宅ローン控除と譲渡特例との重複適用

令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項　１．住宅取得等資金贈与と住宅ローン控除

台風19号の特定地域　「調整率」公表は2/26に　国税庁

第三者作成書類からも外されています　提出不要となった源泉徴収票等の書類

令和元年分の確定申告に関する手引き等　訂正のお知らせ　国税庁

令和元年分確定申告　住宅ローン控除に係る計算明細書の変更点　国税庁

仮想通貨に係る税務上の取扱い（令和元年12月）更新　国税庁

令和元年分の確定申告特集ページ公開　国税庁

令和元年分贈与税の申告書等の様式公表　国税庁

令和元年分確定申告　配当集計フォームは最新版をダウンロード

個人事業者の消費税申告　課税期間の特例・中間申告分に係る振替納付日

令和元年分確定申告（所得税、消費税等）の振替納付日

4月1日以降の申告書提出の際に、新たに添付不要となる書類