令和元年分の所得税の確定申告書を作成する際に、住宅ローン控除を適用する場合の計算明細書の一部が変更されています。

　その点について、国税庁サイトで情報が公開されていますので確認しましょう。

　変更点は、次の通りです。

1. （付表1）の廃止（�@）
   これまで、補助金等の交付や住宅取得等資金贈与を受けた場合には、別途用意されていた“（付表1）”に作成していましたが、これが廃止され、上記計算明細書内に追加されました。上記画像の�@の部分です。
2. 特別特定取得の該当有無等の欄追加（�A）
   税制改正により、特別特定取得に該当する場合には控除期間が13年まで（3年延長）とされたため、これに該当するか否か等の情報が必要となり、上記計算明細書内に追加されました。上記画像の�Aの部分です。
3. 8%/10%両方ある場合の特別特定取得分の欄新設（�B）
   上記2と同様の税制改正に対応するため、8％と10％両方存在する場合に10％部分を抜き出す必要が生じ、上記計算明細書内に新設されました。上記画像の�Bの部分です。
4. 控除証明書の交付の必要有無（�C）
   これまで、この欄には、交付を要する場合に〇で囲っていましたが、今後は“要しない”場合に〇で囲うこととなりました。上記画像の�Cの部分です。

　これまで作成してきた方にとって、もっとも誤りやすいのは、上記�Cの部分です。これまでと真逆の処理となりますので、ご留意ください。

5月15日、5月19日の振替日をお忘れなく！　令和元年分の所得税・贈与税・消費税等の確定申告に係る口座振替日

4月17日以降の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するＦＡＱ

4月17日以降の提出であっても期限後申告にはならず　国税庁

東京国税局市川税務署の申告相談・総合窓口業務の中断　国税庁

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ　国税庁

24日に総合窓口業務再開　越谷税務署　国税庁

納税猶予制度のリーフレット更新　国税庁

延納ではなく納税猶予制度を活用して乗り切る方法も　国税庁

口座振替日　所得税は5月15日、消費税は5月19日に　国税庁

新型コロナウイルス感染症による業務中断の税務署　国税庁

国税の申告・納付期限の延長に伴う対応　国税庁告示

申告・納付期限延長対象は、国外財産調書や財産債務調書だけでなく届出にも波及　国税庁

税務署職員感染のため、総合窓口・ 申告相談会場一時中断のお知らせ　国税庁

国税の申告・納付期限の延長に伴う対応　東京都主税局の反応

国税の申告期限延長措置に伴い地方税は？　総務省

令和元年分の所得税・贈与税・消費税の申告納付　4月16日まで延長　国税庁

台風19号の特定地域　「調整率」が公表　国税庁

定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る令和元年分の適正な利率が公表

令和元年分確定申告　祝日・日曜開庁は、2月24日と3月1日

令和元年分確定申告　ふるさと納税の対象外自治体への6月1日以降の寄附分に注意

令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項　２．住宅ローン控除と譲渡特例との重複適用

令和元年分の確定申告においてご留意いただきたい事項　１．住宅取得等資金贈与と住宅ローン控除

台風19号の特定地域　「調整率」公表は2/26に　国税庁

上場株式等に係る配当所得等について所得税と異なる課税方式を個人住民税において選択する場合

令和元年分確定申告　申告書Bの様式変更と記入省略

第三者作成書類からも外されています　提出不要となった源泉徴収票等の書類

令和元年分の確定申告に関する手引き等　訂正のお知らせ　国税庁

令和元年分確定申告　住宅ローン控除に係る計算明細書の変更点　国税庁

仮想通貨に係る税務上の取扱い（令和元年12月）更新　国税庁

令和元年分の確定申告特集ページ公開　国税庁

令和元年分贈与税の申告書等の様式公表　国税庁

令和元年分確定申告　配当集計フォームは最新版をダウンロード

個人事業者の消費税申告　課税期間の特例・中間申告分に係る振替納付日

令和元年分確定申告（所得税、消費税等）の振替納付日