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作成日:2020/01/15
令和元年分確定申告 住宅ローン控除に係る計算明細書の変更点 国税庁



 令和元年分の所得税の確定申告書を作成する際に、住宅ローン控除を適用する場合の計算明細書の一部が変更されています。

 その点について、国税庁サイトで情報が公開されていますので確認しましょう。

○令和元年分の住宅税制の適用に当たり留意すべき事項について(情報)
出典元:国税庁「令和元年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の平成30年分からの主な変更点について(PDF/1,253KB)http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/191227/pdf/01.pdf」

 変更点は、次の通りです。

  1. (付表1)の廃止(@)
    これまで、補助金等の交付や住宅取得等資金贈与を受けた場合には、別途用意されていた“(付表1)”に作成していましたが、これが廃止され、上記計算明細書内に追加されました。上記画像の@の部分です。
  2. 特別特定取得の該当有無等の欄追加(A)
    税制改正により、特別特定取得に該当する場合には控除期間が13年まで(3年延長)とされたため、これに該当するか否か等の情報が必要となり、上記計算明細書内に追加されました。上記画像のAの部分です。
  3. 8%/10%両方ある場合の特別特定取得分の欄新設(B)
    上記2と同様の税制改正に対応するため、8%と10%両方存在する場合に10%部分を抜き出す必要が生じ、上記計算明細書内に新設されました。上記画像のBの部分です。
  4. 控除証明書の交付の必要有無(C)
    これまで、この欄には、交付を要する場合に〇で囲っていましたが、今後は“要しない”場合に〇で囲うこととなりました。上記画像のCの部分です。

 これまで作成してきた方にとって、もっとも誤りやすいのは、上記Cの部分です。これまでと真逆の処理となりますので、ご留意ください。

出典元:国税庁「令和元年分(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書の平成30年分からの主な変更点について(PDF/1,253KB)http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/191227/pdf/01.pdf」

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