作成日：2019/11/27
個人事業者の消費税申告 課税期間の特例・中間申告分に係る振替納付日
昨日、「令和元年分確定申告（所得税、消費税等）の振替納付日」について、ご案内しました。
その際、消費税（地方消費税含む）についての振替日も案内しておりますが、消費税の申告は、課税期間の特例選択届出書を提出することで、課税期間を12か月ではなく1か月、3か月ごとに計算して申告納税することができます。
この課税期間の特例適用者に係る納期限及び振替日も、国税庁サイトで公表されています。
○課税期間の特例適用者に係る納期限及び振替日について
令和元年分を例にとった場合、当たり前ですが、1か月も3か月も最終の課税期間に係る法定納期限及び振替日は、原則の12か月と変わりません。
| 特例期間 | 課税期間 | 法定納期限 | 振替日 |
| 1か月 | 令和元年12月1日〜12月31日 | 令和2年3月31日（火） | 令和2年4月23日（木） |
| 3か月 | 令和元年10月1日〜12月31日 | 令和2年3月31日（火） | 令和2年4月23日（木） |
なお、消費税の中間申告が年3回あるいは年11回必要な方の場合、12月以降にも振替日が存在しています。
○中間申告分の納期限及び振替日について
| 中間申告回数 | 区分 | 法定納期限 | 振替日 |
| 3回 | 中間3回目 | 令和元年12月2日（月） | 令和元年12月26日（木） |
| 11回 | 中間9回目 | 令和元年12月2日（月） | 令和元年12月26日（木） |
| 中間10回目 | 令和2年1月6日（月） | 令和2年1月29日（水） | |
| 中間11回目 | 令和2年1月31日（金） | 令和2年2月26日（水） |
消費税率が10％へ引上げられ、この2％UPに該当する業種の方は、たった2ヶ月ですが、ケースによっては差引納税額がかなり変わることになります。最終的な納期限（振替日）の段階での資金繰りに留意してください。
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