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原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、2019年中も引き続き0評価とするパブコメが掲載

　昨日、宅地の相続や贈与の際、その宅地の価格の計算（評価）に用いられる路線価や評価倍率について、平成31年分の公表予定日をご案内しました。

　この宅地の価格計算について、東日本大震災発生後、毎年原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、0評価とされてきています。

　これに関して、平成31年（2019年）分についても引き続き0評価とするパブリックコメントが掲載されています。

　○「平成31年（2019年）中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見公募手続の実施について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410300051&Mode=0
 
 
　こちらの意見募集については、5月17日が締め切りとなっています。


　毎年のご案内となっていますが、対象は、その年1月1日現在の次の区域内の土地及び土地の上に存する権利です。

• 帰還困難区域
• 居住制限区域
• 避難指示解除準備区域

　つまり、今年であれば平成31年（2019年）1月1日現在、これらの区域内か否か、ということになります。

　これらの区域に該当するか否かの概要は、経済産業省のサイトで確認することができます。

　○原子力被災者支援（避難指示関係）
　　https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html
 
 
　ところで、平成31年（2019年）4月10日に、大熊町の一部（大川原・中屋敷地区）が解除されています。


　こちらについては、1月1日現在解除されていませんので、評価の際にはご留意ください。

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