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作成日:2016/07/05
平成28年分の路線価公表 引き続き宅地造成費の上昇にご注意を



 平成28年分の路線価が予定通り、7月1日に公表されました。
 更正等の関係上、7年分(今回平成22年分〜28年分まで)が公表されています。


 ○財産評価基準書 路線価図・評価倍率表
  http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm
 
 
 平成28年分からデザインが変わっており、現状、最新が平成28年分であることから、上記サイトのトップページは平成28年分が設定されています。
 ちなみに27年分以前のものは、ヘッダーのすぐ下の部分にある「平成○年分」のところをクリックすると、該当年分へページが移動するようです。

 ところで、平成28年分の都道府県庁所在都市における最高路線価のうち、対前年変動率がマイナスとなったのは、僅か5都市(青森、秋田、水戸、新潟、鳥取)で、このうち平成27年分でもマイナスだったのは、4都市(秋田、水戸、新潟、鳥取)でした。一方、対前年変動率がプラスであった25都市のうち、もっとも対前年変動率が高かったのは大阪(北区角田町 御堂筋)の22.1%で、次いで東京(中央区銀座5丁目 銀座中央通り)の18.7%でした。マイナス金利となる前の評価であることから、軒並み上昇傾向にあるのは、仕方がないといえます。

 今年も独断と偏見で集めた路線価は、次のとおりです。



 上昇幅は違うものの、平成20年分の水準まで戻っているようです。

 また、宅地造成費については、28年分でも引き続き上昇傾向にあります。特に、土止費の上昇幅が大きいので、ご注意ください。また、傾斜地の宅地造成費は、平坦地の宅地造成費を元に計算されることから、これらが上昇したため、必然的に上昇しました。
 たとえば、愛知県の数値でいえば、次の通りです。傾斜地の宅地造成費は、昨年の上昇幅よりも2倍程度大きくなっています。



 なお、電話加入権は、一昨年から変わらず1,500円でした。




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