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作成日:2015/07/02
路線価発表、昨年に引き続き、宅地造成費の上昇に注意



 平成27年分の路線価が予定通り、7月1日に公表されました。
 更正等の関係上、7年分(今回平成21年分〜27年分まで)が公表されています。


 ○路線価図・評価倍率表
  http://www.rosenka.nta.go.jp/index.htm


 平成27年分における各都道府県庁所在都市の最高路線価が国税庁サイト上に公表されていますが、これによると対前年の変動率がマイナスとなったのは12都市、そのうち前年も変動率がマイナスだったのは10都市ありました。ちなみに前年の変動率がマイナスで、27年分はゼロだったのは10都市でした。全国平均では7年連続マイナスでも、各地域ごとでは、底打ち感はかなり見られたようです。

 ○平成27年分の路線価等について
  http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/rosenka/index.htm


 それでは昨年に引き続き独断と偏見で、3つの区域の路線価について、昨年分に平成27年分を加えて表を作成しました。



 この3ヵ所に限った話ですが、平成21年の水準にまで戻りつつあるようです。


 また、昨年宅地造成費が軒並み上昇している点をお伝えしましたが、平成27年分もまた上昇傾向にあります。
 平坦地では土盛費、土止費が上昇しています。傾斜地の宅地造成費は、平坦地の宅地造成費を元に計算されることから、これらが上昇したため、必然的に上昇しました。
 昨年のような上昇幅ではありませんが、評価替え等される際にご注意ください。愛知県の数値で言えば、次の通りです。



 なお、電話加入権については、昨年と同様の1,500円でした。




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