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作成日:2016/05/02
平成28年分の路線価図の公表日



 宅地の相続や贈与の際、その宅地の価格の計算(評価)に用いられるのが、路線価や評価倍率です。


 この路線価や評価倍率は、毎年、国税庁から公表され、過去7年分が国税庁のホームページ上で公開されています。

 この路線価や評価倍率について、平成28年分が7月1日(金)10時に公開される予定、と国税庁ホームページ上でお知らせされています。

 ○平成28年分の路線価図等の公開予定日について(PDF/69KB)
  http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/documents/rosenkazu_1504.pdf
 
 なお、3月に発表された地価公示によれば、全用途平均が8年ぶりに上昇したようです。特に地方中枢都市(札幌、仙台、広島、福岡)の地価上昇幅が三大都市圏(東京、名古屋、大阪)を大きく上回っている点が注目に値します。路線価は、この地価公示の影響を受けるため、地方中枢都市では上昇の可能性が高いことが想定されます。ただし、1月下旬に日本銀行が決定したマイナス金利導入、その後の経済等への影響は3月に発表された地価公示には反映されていません。現況と必ずしもイコールにならない点にも、毎年のことながらご留意いただく必要があります。




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