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　宅地の相続や贈与の際、その宅地の価格の計算（評価）に用いられるのが、路線価や評価倍率です。

　この路線価や評価倍率は、毎年、国税庁から公表され、過去7年分が国税庁のホームページ上で公開されています。

　この路線価や評価倍率について、平成29年分が7月3日（月）10時に公開される予定、と国税庁ホームページ上でお知らせされています。

　○平成29年分の路線価図等の公開予定日について（PDF/59KB）（平成29年4月17日）
　　http://www.nta.go.jp/pdf/0017004-028.pdf
 
 
　なお、3月に発表された地価公示によれば、全用途は2年連続の上昇（前年比＋0.4％）、用途別では商業地は2年連続の上昇、住宅地は下落から横ばいへ、工業地は横ばいから上昇に転じています。
　商業地上昇の背景について国土交通省は、外国人観光客の増加に起因していることを挙げています。住宅地の横ばいについては、昨年1月のゼロ金利政策による住宅ローンの低金利や住宅ローン減税の拡充などの税制面での支援などが挙げられていました。

　地価公示は、路線価の価格設定に大きく影響を及ぼします。路線価公表前に地価公示の各地の動向を確認しておかれるとよいでしょう。

　○地価公示
　　http://tochi.mlit.go.jp/kakaku/chikakouji-kakaku

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