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　宅地の相続や贈与の際、その宅地の価格の計算（評価）に用いられるのが、路線価や評価倍率です。

　この路線価や評価倍率は、毎年、国税庁から公表され、過去7年分が国税庁のホームページ上で公開されています。

　この路線価や評価倍率について、平成31年分が7月1日（月）11時に公開される予定、と国税庁ホームページ上で公表されました。

　○平成31年（2019年）分の路線価図等の公開予定日について（平成31年4月15日）
http://www.nta.go.jp/information/other/documents/rosenkazu_1904.pdf
 
 
　なお、3月に発表された地価公示によれば、全国平均では、全用途平均が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大しています。用途別にみても住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めています。

　外国人観光客が好む観光地やインフラ整備地、都市へアクセスしやすい住宅地等の地価の上昇がある一方で、平成30年7月豪雨による被災地は下落するなど、経済環境や自然災害が地価算定に大きく影響していました。

　地価公示は、その価格（水準）の8割程度が路線価となるなど、価格設定に大きく影響を及ぼします。路線価公表前に地価公示の各地の動向を確認しておかれるとよいでしょう。

　○平成31年地価公示
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000251.html

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