作成日：2024/03/19
電帳法の「お問合せの多いご質問」更新（令和6年3月15日） 国税庁
電帳法の「お問合せの多いご質問」が3月15日に更新されました。
○電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
○お問合せの多いご質問（随時更新）【令和6年3月最終更新】(PDF/289KB)
今回追加されたのは、以下の質問項目です。
従業員を雇用する際、賃金や労働時間等の労働条件を記載した「労働条件通知書」データを電子メールに添付して相手方に送信し、また、クラウドサービスを利用して「雇用契約書」の授受を行った場合、この「労働条件通知書」データや 「雇用契約書」データは電子取引データとして保存する必要がありますか。【令和６年３月追加】
「労働条件通知書」や「雇用契約書」は、“通常、契約期間、賃金、支払方法等に関する事項等が記載”されているとし、電子取引データとして収受した場合にデータの保存対象となる『法第2条第5号に規定する取引情報』に該当する、とあります。
昨今、こういった書類もデータでやり取りする事業者が増えていることと思います。データでの授受の際のデータ保存にご注意ください。
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