作成日：2024/03/04
電帳法の「お問合せの多いご質問」更新（令和6年2月29日） 国税庁
電帳法にも「お問合せの多いご質問」があるとお伝えしていますが、この「お問合せの多いご質問」が2月29日に更新されました。
○電子帳簿保存法に関する「お問い合わせの多いご質問」に質問を追加しました
○お問合せの多いご質問（随時更新）【令和6年2月最終更新】(PDF/276KB)
今回追加されたのは、以下の質問項目です。
インターネットバンキングを利用した振込等も電子取引に該当し、振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータの保存が必要とのことですが、金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存も可能でしょうか。
これによれば、インターネットバンキングを利用した振込について
- 電子取引データの保存方法は次のいずれかでOK
- 振込に係る取引年月日・金額・振込先名等が記載されたデータ（又は画面）をダウンロードする（PDFファイル作成）などにより保存
- 金融機関のオンライン上の通帳や入出金明細等による保存（振込先が複数の場合、各振込先・振込金額を確認できる書類等の保存が必要）
- いずれの場合もオンライン上で随時確認が可能な場合は、ダウンロード保存は不要（ただし一定の要件や保存期間の注意あり）
となるようです。
上記2．の取扱いを総合振込のケースで行う場合、オンライン通帳のデータの他、別途総合振込の明細書を保存しておけば問題ない、ということでしょう。これまでも実務ではそういった書類は保存していると思いますので、上記２．の保存方法であればこれまでの実務と何ら変わらないということになります。
なお、1月にも追加がされています。こちらは、経理事務のために電子取引データの保存とは別に書面印刷して保存しているが問題ないか、という質疑です。要件を満たすデータ保存がされていれば、それを別途書面印刷して保存しようと問題ないですよ、という回答でした。ご興味のある方はこちらも併せてご確認ください。
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