作成日：2023/04/17
新固定資産税の特例措置 各種資料・様式等 中小企業庁
先日、投資や賃上げを後押しする、固定資産税の特例措置についてご案内しました。
この措置に関して、中小企業庁が概要・手引き・Q&Aを4月1日付で公表（令和5年度税制改正対応版に更新）しています。
○経営サポート「先端設備等導入制度による支援」
○「先端設備等導入計画」等の概要について(PDF形式:975KB)PDF(令和5年4月1日更新)
○先端設備等導入計画策定の手引き(令和5年4月版)(PDF形式:1,685KB)PDF(令和5年4月1日更新)
○Q&A(PDF形式:292KB)PDF(令和5年4月1日更新)
上記の他、4月7日付で、各種様式も更新されています。
今回最も特徴的なのは、従前のようなゼロにはなりませんが、賃上げ表明による軽減期間の延長と割合の増加です。
そのための様式も掲載されています。ご確認ください。
なお、固定資産税の特例に関するQ&Aに、計画した投資利益率を達成できなかった場合、税制適用の取り消し等は行わない旨が掲載されている（No.36）他、実際に賃上げできなかった場合について、表明内容に沿った賃上げの実施を想定しているものの、計画期間中の経済情勢等により必ずしも想定どおりの賃上げに至らないこともあるので、それだけをもって税の追納等は発生しないことが明記されています（No.37）。こちらもあわせてご確認いただくとよいでしょう。
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