作成日：2023/04/24
電帳法改正のパンフレットが公表 国税庁
令和5年度税制改正では、電子帳簿保存法に関する改正もされています。
その点について、国税庁が改正の概要についてまとめたパンフレットを作成して、同庁のサイトに4月14日、公表しました。
○「電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～」を掲載しました
○電子帳簿保存法の内容が改正されました～令和５年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要～（令和５年４月）（PDF/521KB）
以下3項目に分けて、改正の概要を記載しています。
- 電子帳簿等保存に関する主な改正事項
- スキャナ保存に関する主な改正事項
- 電子取引データ保存に関する主な改正事項
いずれも、令和6年（2024年）1月1日以後の対応となります。（上記1.は同日以後の法定申告期限到来分から。）
最低限、義務である「電子取引データ保存」の確認をしておかれるとよいでしょう。
なお、電子取引データに関しては、財務省担当官が解説している動画もご確認いただくとよいでしょう。
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