12月16日、令和5年度税制改正大綱が決定し、同日自由民主党のサイトで公表されました。

個人資産課税としては、相続税の生前贈与加算での対象期間が死亡前3年から7年に延長（延長した4年間分について合計から100万円は除外）された増税策がある一方、NISAの非課税投資の枠が年間総額360万円にするなど、資産の移動や投資について再考を求められる改正案となっています。

この他、少なくとも会計事務所としては、インボイス関連や電帳法のあたりは早急に確認する必要があります。

マンション評価について補正率の評価明細書とともに計算ツールが公表に　国税庁

令和6年1月からの電子取引データについて最も簡単な保存方法を指南したリーフレットが公表　国税庁

取引相場のない株式（出資）の評価明細書の改正　国税庁

マンション評価の通達改正　国税庁

マンション評価の通達改正案　意見募集結果が公表に

電子帳簿保存法　Youtube動画の最新版がUP　国税庁

令和6年以降に110万円を下回る相続時精算課税による贈与を行った場合

相続税の通達改正についてのあらましが公表　国税庁

来年1月以降の電帳法取扱いパンフが公開　国税庁

マンション評価の通達改正案　パブコメサイトに　国税庁

令和5年度税制改正の解説の公表　財務省

相続税及び贈与税の改正関連　国税庁

マンション評価に係る通達案が有識者会議で提示　国税庁

電帳法「一問一答（Q&A）」等の改訂　国税庁

令和5年度税制改正に伴う通達改正　国税庁

生前贈与加算の改正はいつの相続から影響を受けるのか？

特定支出控除の特例に関する情報が令和5年度改正に伴い更新　国税庁

令和5年の森林の立木の標準価額表が公表に　国税庁

第2回　マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議　国税庁

ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）　国税庁

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度　特設ページが更新　国税庁

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税制度　特設ページが更新　国税庁

令和5年度税制改正に係る政令、省令　新旧対照表も掲載　財務省

資産税（譲渡）関連の改正あらまし　国税庁

登録免許税の税率の軽減措置　最新版のリーフレットが公表　国税庁

源泉所得税の改正のあらましと令和5年中の配当支払

令和5年度税制改正に係る政令、省令の公表　財務省

電帳法改正のパンフレットが公表　国税庁

新固定資産税の特例措置　各種資料・様式等　中小企業庁

投資や賃上げを後押しする、固定資産税の減税措置が新設

新NISAに関するQ&A　リーフレットの公表　日本証券業協会

「令和5年度税制改正」冊子が公表　財務省

特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税　1年延長に伴う各種資料の更新　国税庁

税制改正に関する法律が官報に掲載

財務省担当官による改正の動画配信と電子取引データの猶予措置適用ポイント　日商

法案成立　財務省その他

結婚子育ての一括贈与に係る贈与税の非課税措置　令和5年度税制改正での見直し

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置　令和5年度税制改正での見直し　�A一般税率の適用

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置　令和5年度税制改正での見直し　�@贈与者死亡時の取扱い

中小企業経営強化税制　改正前後の適用は申請日で判断へ

令和5年度税制改正（案）のポイント　財務省

法案が国会へ提出　財務省・総務省

各省庁からの令和5年度税制改正関連資料

令和5年度税制改正の大綱 　財務省

さかのぼりは「7年」に　一定額は加算なし

令和5年度税制改正大綱　自由民主党

令和5年度税制改正要望　財務省・総務省サイトで一覧に

主要省庁の令和5年度税制改正要望