作成日：2023/07/27
相続税の通達改正についてのあらましが公表 国税庁
先日ご案内のとおり、相続税法基本通達等が一部改正されました。
この改正に関するあらまし（要するに改正の説明）が国税庁サイトで公表されました。
○相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報）
たとえば教育資金の一括贈与に関する改正のうち、贈与者死亡に係る相続財産への加算ですが、その加算となるか否かの判定要素となる、贈与者に係る相続税の課税価格について、変動がどこまで影響されるのかの図解が参考として掲載されています。
国税庁「相続税法基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）のあらまし（情報） 別添PDF」https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sozoku/r0507/pdf/01.pdf
超マニアックな話ですが、無きにしも非ずとも言えます。
通達の文を読んだだけで理解するには困難です。こういった図解を適宜保存されておかれるとよいでしょう。
なお、70の2の2－12（管理残額に異動等があった場合）のイメージ図もあります。
こちらは、更正の請求に基づく減額更正により相続税の課税価格が5億円以下となった場合の再計算です。
ご興味のある方は、一度確認されるとよいでしょう。
関連コンテンツ：
相続税の通達改正についてのあらましが公表 国税庁
