作成日：2023/11/22
令和6年1月からの電子取引データについて最も簡単な保存方法を指南したリーフレットが公表 国税庁
今年で電子取引データの保存について宥恕措置が終わり、これまで書面印刷で乗り切っていた事業者は、来年1月からプラスアルファとして、とりあえず電子データを保存しておく必要があります。
この電子取引データの保存について、可視性の確保と真実性の確保をすればいいんだよ、というリーフレットが国税庁サイトで、11月17日に公表されました。
○システム導入が難しくても大丈夫！！令和６年１月からの電子取引データの保存方法（令和5年11月）（PDF/1,236KB）
このリーフレットは会話形式で表現されており、優しさと分かりやすさを重点においたものとなっているようです。
例えば、真実性の確保ではタイムスタンプなどの説明は省き、事務処理規程の制定と遵守に絞っています。
そして最終的にはとりあえず電子取引データを消さずに保存してね、ということが強調されている点も、最低限であることがうかがえるリーフレットとなっています。
今年もあと1か月と少し。
来年から書面印刷のみでの対応ができません。
最低限、書面印刷の保存に加え電子取引データを消さずに保存しておくように指導していきましょう。
関連コンテンツ：
令和6年1月からの電子取引データについて最も簡単な保存方法を指南したリーフレットが公表 国税庁
