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　マイナンバー制度の開始後、書類の提出上、従業員その他の方から必要に応じてマイナンバーを回収する必要があるものの、提供の拒否を受けるケースもしばしば見受けられます。

　マイナンバーの提供を強制するわけにはいきませんが、義務は義務であるため、記載すべき書類にマイナンバーがないことについては、その提供を求めた経過等を記録、保存していく必要があります。この記録、保存については法律で定められていないため、強制されるものはありませんが、何かあったときに提供を求めた記録等がないと、記載しなかったことについて明らかにできる物的証拠が何もない、ということになってしまいます。
　このときに、個別事情までの記録は必要ない、ということが4月27日付けで、国税庁サイト上で公表されているマイナンバーのQ&Aが明示・更新されています。

　○法定調書に関するFAQ
http://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm
 
Q1-2　従業員や講演料等の支払先等からマイナンバー（個人番号）の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。（平成30年4月27日更新）
 
　上記の他、税制改正その他、マイナンバー制度に関する更新にあわせ、個人情報保護委員会のサイト上で公表されている、次のQ&Aも更新されていました。

　○「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」 に関するQ&A
　　https://www.ppc.go.jp/legal/policy/faq/
 
 
　平成30年に入り、既に3月28日付で更新されていますが、6月8日付けで新たに更新されています。

　更新内容は、上記URL先で確認することができます。いずれも実務上大きな事務変更が伴うような更新ではありませんが、どのような更新内容なのかは、上記URLよりご確認ください。

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