事業承継税制絡みの各種リーフレット等が最新版へと更新され、国税庁サイトで公表されています。

また、適用を継続するための継続届出書の提出に関するリーフレットも最新版へと更新されています。

ところで、令和6年度税制改正により、事業承継税制に係る特例措置の適用について、特例承継計画の提出期限が令和8年（2026年）3月31日まで延長されました。その点もあらまし内では加味されています。

贈与税の納税猶予・免除の適用を受けるには、受贈者は贈与日から逆算して3年以上役員である必要があります。今般の改正では、特例措置自体の適用期限は延長されていないため、役員就任されていないのであれば、遅くとも今年中の役員就任は必須です。その点は従前より変わらないため、ご注意ください。

最終的に適用するか否かはさておき、適用できるよう要件は満たしておくとよいでしょう。もし後継予定者（受贈予定者）が役員就任されていないようでしたら、年内の役員就任をご検討いただくとよいのではないでしょうか。