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※2018年4月1日現在の国税庁サイトのURLに変更しています。

　民間給与の実態調査結果の全データが公表されました。確認してみましょう。

　○標本調査結果
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2013/minkan.htm


　いろいろな角度から、データを比較することができます。

　たとえば、国税局別に、業種別の平均給与額をグラフにしてみました。




　また、男性について、役員給与のうち資本金階級別かつ給与階級別にグラフにすると、次の通りです。


　資本金2,000万円未満の株式会社は、年収400万円をピークに下がっていますが、1,000万円〜1,500万円の役員給与も多いようです。
一方、資本金、2000万円以上5,000万円未満の株式会社は、年収1,000万円〜1,500万円が最も多いことがお分かりいただけると思います。


　このように、さまざまな角度からデータを読むことができます。


　勤続年数別、業種別での給与などが掲載されていますので、

　「給与はいくらにしたらいい？」

　などの質問にもある程度こたえることができそうです。

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