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作成日:2018/10/11
サラリーマン人口は5,800万人台に、源泉徴収税額も10兆円を突破 29年分 国税庁



 平成29年分の民間給与実態統計調査結果が、国税庁サイトで先月公表されています。


 ○平成29年分民間給与実態統計調査結果について
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/minkan/index.htm

 これによれば、平成29年中の給与総額は215兆7,153億円と、前年の207兆8,655億円から3.8%の増加となっています。
 また、復興特別所得税を含む所得税の源泉徴収税額は10兆円を突破し、10兆390億円となり、前年比6.5%増と、給与総額の伸び率より高い結果となっています。
 
 これを性別・正規/非正規別に見ると、特筆すべきは非正規の伸びです。たとえば女性は前年に比べ総数としての伸び率はほとんどありませんが(0.1%増)、非正規は前年割れをしており一昨年の27年分並みの人数となっています。一方、男性は総数の伸び率は2.6%増ですが、非正規の伸び率は0.8%増とそれほどの伸びはありません。
 昨今、人材確保が容易ではなくなっているといわれていますが、29年分の結果を見るに、人材不足からか非正規雇用ではなく正規雇用としての採用が多くなっていることが分かります。
 また、平均給与についても性別・正規/非正規関係なく全てにおいて増加していました。
 
 ところで、1年を通じて勤務した給与所得者数は、29年分では4,945万人いました。このうち年末調整を行った者の数は4,465万人です。右肩上がりの給与所得者数を考えると、今年の年末調整対象者は4,500万人を突破するかもしれません。

国税庁HP「平成29年分 民間給与実態統計調査ー調査結果報告ー 平成30年9月」より


 今年は配偶者控除や配偶者特別控除の改正元年ですから、ただでさえ事務の手間は通常よりもかかることが予想されます。早め早めの書類の準備〜回収を行うとよいでしょう。




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