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　平成29事務年度における、法人の税務調査状況（法人税・法人消費税等、源泉所得税等の調査事績の概要）が国税庁サイト上で公表されました。

　○平成29事務年度　法人税等の調査事績の概要
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/index.htm
 
法人税の実地調査：
1. 件数10万程度
2. 1.のうち非違7割程度
3. 2.のうち不正計算3割程度

　申告もれ所得金額は1兆円弱で追徴税額は2,000億円弱、1件当たりに換算すると1,000万円程度の所得と200万円弱の追徴税額のようです。いずれの数値も前事務年度である28事務年度よりも微増という結果でした。

　ところで国税側は、ここ数年来変わらず、以下の3つの法人に対して重点的に取り組んでいます。

1. 消費税還付申告法人
2. 無申告法人
3. 海外取引法人等

　今般も上記3つについて、それぞれ特筆されていました。

１．消費税還付申告法人
　消費税の還付申告を行うと実地調査が入りやすいという印象がありますが、年間7,000件程度の実地調査が行われているようです。全体の追徴税額は257億円弱、これを非違件数4,000件弱で除して1件当たりに換算すると662万円程度となり、法人税の1件当たりの追徴税額に比べ3倍強の多さです。

２．無申告法人
　法人税・消費税あわせて年間100億円強の追徴税額が発生している、という点が特筆すべき点でしょうか。

３．海外取引法人
　海外取引といえば、軽課税国への所得の分散等が考えれますが、ここでは「海外の取引先への手数料を水増し計上するなど」と、不正計算に関する例が示されていました。
　29事務年度に関しては、調査件数が前年対比2割増しであったこともあり、過去3年間で最も多い非違件数、申告漏れ所得金額ではありましたが、1件当たりに換算すると調査件数の増加割合と大きく変わらない数値となっていました。
　また、海外取引に関しては源泉所得税の問題がついてまわりますが、この源泉所得税についても記載があります。ここには非違件数の内訳としてグラフが示されていますが、上位の「使用料等（28％）」、「人的役務提供事業（28％）」、「不動産賃貸等（12％）」3つをあわせて、全体の7割弱を占めていました。
 
　その他不正発見の多い業種や不正所得金額の大きな業種も順位付けられています。

　ご興味のある方は、上記URLよりご確認ください。

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