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作成日:2016/12/29
平成27年中の相続開始に係る相続税申告 大改正後初の統計が公表



 平成27年分の相続といえば、25年度税制改正による基礎控除額の引下げ等、相続税の大改正施行開始年といえます。その27年中(平成27年1月1日〜12月31日)の相続開始に係る相続税申告についての統計が、国税庁サイト上で公表されています。


 ○平成27年分の相続税の申告状況について(平成28年12月)(PDF/347KB)(平成28年12月15日)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf

 ざっと記載すると、次のとおりです。
  • 被相続人の数 約129万人(うち相続税の課税対象者 約10.3万人)
  • 課税価格 合計14兆5,554億円(被相続人1人あたり1億4,126万円)
  • 相続税額 合計1兆8,116億円(被相続人1人あたり1,758万円)


 特徴的なのは、被相続人の数および課税価格ともに26年分より増加していますが、1人当たりの課税価格及び税額ともに減少している点です。
 特に冒頭で説明したとおり、基礎控除額の引下げ等の改正が要因だと思われますが、相続税の課税対象者となった被相続人の割合(課税割合)が、過去9年間において4.1〜4.4%の範囲だったのが、8.0%まで飛躍的に増加しています。
 
 また、相続財産の金額構成比については、土地の割合が最も大きいのは過去と相違ないものの、その構成比率はほぼ年々右肩下がりになっている一方で、現預金の構成比率が年々増加している点が特徴といえるでしょう。






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