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作成日:2015/11/17
平成26事務年度における相続税の調査の状況



 毎年事務年度ごとに、調査に関する状況が国税庁サイト上で公表されています。


 平成26事務年度での相続税の調査に関して、同サイト上で公表されていますので、確認しましょう。

 ○平成26事務年度における相続税の調査の状況について
  http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_chosa/sozoku_chosa.pdf


 実地調査件数12,406件のうち、申告漏れ等があった件数(非違件数)は10,151件となっており、その割合は81.8%でした。前年度は、11,909件に対して9,809件の82.4%となっているため、実地調査件数・非違件数ともに増加しましたが、非違件数の割合は減少したようです。ただし、実地調査1件あたりの申告漏れ課税価格及び追徴税額はそれぞれ増加しており、追徴税額も前年度より2割程度増加したようです。



 その他、申告漏れ相続財産の中身は、例年同様、現金・預貯金等が最も多く全体の3分の1強を占めており、次いでその他、有価証券、土地、家屋でした。


 また昨今、海外資産関連事案については重点調査項目となっており、情報収集を目的とした国外財産調書の提出制度も2年前から開始されていることは既にご存知の通りです。
 海外資産関連事案については、非違1件あたりの申告漏れ課税価格も平均より高く、今後も積極的に調査が実施されることが記載されています。あわせてご確認ください。






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