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作成日:2014/11/25
平成25事務年度における相続税の調査の状況



 先日は、法人に関する法人税や消費税、源泉所得税に関する調査事績についてお届けしました。本日は、国税庁サイトで公表されている、平成25事務年度の相続税の調査に関して確認しましょう。


 ○平成25事務年度における相続税の調査の状況
  http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf


 法人税と同様に、相続税に関しては実地調査件数、申告漏れ課税価格、追徴税額等において、前年対比を下回る数値が報告されています。一方、贈与税に関しては、追徴税額が前年対比で2割ほど上回っています。


[贈与税に係る調査事績]


 申告漏れ相続財産の構成割合は過去5年間において大きな変動はないものの、土地や有価証券などの資産よりも、現預金等の申告漏れの割合が増えている傾向にあるようです。


 ところで相続税においても、法人税と同様に海外に関する事案に注力しています。
 これは、海外資産の状況把握がしにくく、課税漏れが発生しやすいためです。

 ただし、近年では他国との情報交換等を活用し、把握がしやすくなっている現状もあり、海外資産関連については、前年対比を上回る報告がなされています。背景として、国税庁が注力していることの他、海外資産保有者が増えていることもうかがえます。




 なお、海外資産に関しては、合計で5,000万円を超えている場合には自ら作成して国外財産調書を提出することが今年から義務付けられています。この調書により、国税庁は海外保有資産が把握しやすくなっています。現状は、この調書を基にした所得税の課税漏れの把握をすすめているようですが、将来にむけた相続税の課税漏れについても十分に活用されると容易に想像できるでしょう。




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