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作成日:2014/10/16
平成25事務年度の法人税等申告(課税)事績



平成25事務年度の法人税等申告(課税)事績の概要が、国税庁ホームページ上で公表されています。確認しましょう。


 ○平成25事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
  http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/hojin_shinkoku/hojin_shinkoku.pdf


 ここでは、法人税申告に係る所得額及び納税額、源泉徴収税額(復興特別所得税を含む)について報告がなされています。


 25年度は、申告所得額は53兆円、法人税額は11兆円、復興特別法人税額は1兆円でした。



 黒字申告の割合は29.1%と、3割にも満たない状況に変わりないものの、平成22事務年度の25.2%から徐々に黒字申告割合は戻しつつあるようです。



 一方、復興特別所得税を含めた源泉徴収税額は復興特別分を除いても、退職所得、報酬料金等所得を除いて上昇にあるといえます。




 ところで、先日こちらとは別に、平成25年分民間給与実態統計調査結果が公表されています。

 ○平成25年分民間給与実態統計調査結果について
  http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/minkan/index.htm


 ここでは、給与所得者数が前年比2.1%増の5,535万人で給与総額200兆3,597億円、税額(復興特別所得税含む)8兆7,160億円ともに伸び率はそれぞれ4.8%、11.4%と増加しています。



 ちなみに、年末調整を行った者は1年を通じて勤務した給与所得者4,645万人のうち4,220万人と、90.8%となりました。



 このうち、配偶者控除の適用を受けた者は約1,000万人となっています。また、配偶者特別控除の適用を受けた者は99万人いました。配偶者控除の見直し等が検討されていますが、もし何らか見直されたとしたらサラリーマンの1,000万人が影響を受ける、ということになるでしょう。






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