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　先日、「基礎控除引下げ後の相続税調査状況（平成29事務年度）について　国税庁」として、相続税の計算の際の基礎控除の引下げ後初の調査状況について、ご案内しました。

　つまりは、平成27年中の相続開始に係る相続税申告に係る調査状況となっているわけですが、そこでは、次のポイントを取り上げました。

• 129万の死亡者数に対して10万ちょっとの相続税申告対象者数
• 課税割合はそれまでの4％台から8.0％
• 実地調査件数は12千件と、対して変わらず
• 実地調査割合は20％台から12.2％へ
• 実地調査は、「5人に1人」から「8人に1人」へ
• 他方、簡易な接触件数は11千件へ24.5％の増加

　今回は、平成29年中の相続開始に係る相続税の申告状況について、です。こちらも国税庁から公表された数値です。

　○平成29年分の相続税の申告状況について(PDF/402KB)（平成30年12月12日）
　　http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_01.pdf



　上記をご覧いただいてお分かりのとおり、申告に関しては次の点がポイントといえそうです。

• 平成28年分から死亡者数は130万人を超え、29年分は134万人と微増。
• 相続税申告対象者となる数は平成27〜29年分の3年間で、10万→11万と着実に増えている。
• 課税割合も平成27〜29年分の3年間で、8.0→8.3へと微増。
• 平成29年分では、相続税のみで初めて2兆円を超えた。

　なお、相続財産の構成比は、年々土地の占める割合が減っており、平成29年分では家屋を含めた構成割合は41.9％でした。他方、現預金等単体で31.7％と平成27年分以降でこの現預金等単体での構成割合が30％を超えている状況が続いています。

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