作成日：2019/11/12
平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要
平成30事務年度での法人に対する国税の調査事績が公表されました。確認しましょう。
○平成30事務年度 法人税等の調査事績の概要
気になった数字は、次のとおりです。
１．実地調査件数…99千件（法人税）
先日ご案内した、法人数は令和元年6月30日現在で3,132千法人ですから単純計算しますと、法人全体のうち3％程度が実地調査対象となった、ということになります。これは前年度と比べさほど大きな変化は見受けられません。
２．簡易な接触件数…43千件（法人税・消費税）
実地調査より手前の「簡易な接触」については、消費税あわせて43千件でした。１．とあわせても法人件数の4.5％程度の調査割合です。
３．海外取引法人の申告漏れ所得金額…6,968億円（法人税）
今回の公表内容で特筆すべきは、海外取引法人の申告漏れ所得金額の大きさです。年々金額が上がってはきているものの、2倍近くの増加です。ただし、不正計算自体は過去と比べてさほど変化が見られないことから、不正まではいかなかった申告漏れ所得が大幅に増加したようです。
４．海外取引等に係る源泉所得税（調査による追徴本税額）…94億円
海外取引で注意しなければならない“源泉所得税”ですが、94億円の追徴税額でした。これは前年対比120.2％です。非違の内訳として割合の高い上位3つは『人的役務提供事業』29％、『使用料等』21％、『給与等』18％でした。『給与等』が前年の9％から2倍となったことが気になる点です。
５．消費税還付申告法人の実地調査（不正計算件数）…829件
消費税還付申告法人に対する実地調査は、追徴税額としては前年対比67.9％の175億円と減少したものの、非違件数自体は3,687件（同比95.0％）と、過去3年と比較しても大きな減少は見受けられませんでした。しかし非違件数のうち不正計算件数は、過去3年のうち最も多い件数（同比105.3％）となっています。
詳しいことは、上記URLよりご確認ください。
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