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　平成30事務年度の法人税等の申告（課税）事績が国税庁サイトで公表されました。

　○平成30事務年度 法人税等の申告（課税）事績
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/hojin_shinkoku/index.htm
 
　ここでは、法人税、地方法人税、源泉所得税（復興特別所得税含む。以下同じ）の申告事績の概要が公表されています。

　全体の数値としては、軒並み増加の結果でした。

　今回公表された概要から、いくつか気になる数値をピックアップしました。

○法人税の黒字申告割合：34.7％
　8年連続の上昇。前年度に比べ0.5ポイントの上昇幅となっています。
 
○連結法人の黒字申告割合：65.1％
　前年度に比べ1.2ポイントの減少です。
　連結申告に関して特筆すべきは、申告欠損金額の15,613億円（前年度比172.2％）です。赤字申告1件当たりの欠損金額は、2,506百万円（同164.0％）となっていました。
 
○源泉所得税の税額合計：19兆1,437億円
　2年連続の増加。前年度が18兆1,517億円ですから、約1兆円の増加。
　この増加幅に大きく寄与したのが、配当所得に係る源泉所得税。前年度より7,835億円の増加です。また、給与所得に係る源泉所得税の増加3,838億円の増加も寄与しています。
　他方、特定口座に係る上場株式等の譲渡所得に係る源泉所得税が、前年度より▲1,848億円です。
　源泉所得税に関しては、集計期間が平成30年7月1日から令和元年6月30日までの納付分であることから、株式市場の動きがこの納付結果に反映していることがお分かりいただけるかと思います。


　源泉所得税は、いわば前倒し納税です。源泉徴収義務者は、19兆円もの税金を前倒しで納めていることになります。給与所得の源泉所得税額11兆2,298億円だけでも、法人税の申告税額の総額12兆7,922億円に迫る勢いです。
　源泉徴収は報酬等を支払う事業者側が負うべき義務となっており、その役割はますます重要となってきています。

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