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作成日:2019/06/24
赤字企業の割合は過去10年で最も低い62.6%に 平成29年度「会社標本調査」結果



 国税庁が、平成29年度分の「会社標本調査」 調査結果を公表しました。


 ○平成29年度分「会社標本調査」 調査結果について
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kaisha_hyohon/index.htm
 
1.欠損法人数は過去10年で最も少ない

 この調査結果によれば、
  法人数 前年度比 (割合)
全体(連結子会社を含む。) 2,706,627 34,594 1.30%
利益計上法人 1,006,857 36,159 3.70%
欠損法人 1,687,099 -2,328 -0.10%

となっており、全体に占める欠損法人の割合は62.6%と、法人数・割合ともに過去10年で最も低い数字となっています。(利益計上法人+欠損法人=全体数にならないのは、連結法人は“利益計上法人+欠損法人”を1グループ1社としてカウントしている一方で、全体数は連結子会社分も1社としてカウントしているからです。)

 業種別でみた欠損法人の割合のうち、全体平均の62.6%を上回ったのは、全部で17業種あるうちの次の6業種です。
  • 繊維工業(74.4%)
  • 食料品製造業(70.3%)
  • 出版印刷業(74.8%)
  • その他の製造業(67.3%)
  • 小売業(70.6%)
  • 料理飲食旅館業(73.3%)
 ちなみに連結法人は33.4%と、こちらも過去10年で最も低く、ピークであった平成21年度の67.6%と比べると半分以下の数字となっています。


2.利益計上法人の所得率が最も高い業種は不動産業

 利益計上法人について、全体平均の所得率は5.5%でした。これも過去10年で最も高い数値となっています。
 全体平均の所得率を下回った業種は、次の6業種でした。
  • 建設業(5.4%)
  • 鉄鋼金属工業(4.6%)
  • 食料品製造業(4.8%)
  • 出版印刷業(2.8%)
  • 卸売業(2.7%)
  • 小売業(3.2%)
 他方で、最も高い所得率は不動産業の11.3%でした。次いで、鉱業(11.3%)、金融保険業(9.5%)の順となっていました。


3.交際費等は増加、寄附金は減少に

 交際費等の支出額は3兆8,104億円(前年比5.1%増)でした。
 平成25年度税制改正により、これまでの定額控除限度額600万円が800万円に増額され、さらに1割の損金不算入割合も撤廃されたことの影響もあり、平成26年度以降の損金不算入額は1兆円未満で推移していましたが、29年度では支出額全体が増えた影響もあり、1兆円を超えました。ただし、損金不算入割合は26.5%と、前年の26.4%とさほど変わりはありません。
 また、営業収入10万円当たりの交際費等の額は251円と、過去200円〜220円台で推移していたものが、平成27年度に240円、28年度で250円、そして今回の29年度では251円と、段階的に増加しています。

 他方、寄附金の支出額は7,610億円と、前年度の1兆1,229億円からかなり減少しています。ただし、前年度の数値が他の年度に比べ突出して高かった、といっても過言ではなく、過去10年と比べてもそのほとんどが6〜7,000億円台で推移しています。また、営業収入10万円当たりで換算しても29年度の50円は前年度を除けば、それほど低い数字でもありません。


 いかがでしょうか。
 申告代理をしている税理士の方々にとって、実感のある数値が公表されているでしょうか。申告代理されている数値と比較してみても面白いと思います。




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