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　国税庁が、平成29年度分の「会社標本調査」 調査結果を公表しました。

　○平成29年度分「会社標本調査」 調査結果について
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/kaisha_hyohon/index.htm
 
１．欠損法人数は過去10年で最も少ない

　この調査結果によれば、

	法人数	前年度比	（割合）
全体（連結子会社を含む。）	2,706,627	34,594	1.30%
利益計上法人	1,006,857	36,159	3.70%
欠損法人	1,687,099	-2,328	-0.10%

となっており、全体に占める欠損法人の割合は62.6％と、法人数･割合ともに過去10年で最も低い数字となっています。（利益計上法人＋欠損法人＝全体数にならないのは、連結法人は“利益計上法人＋欠損法人”を1グループ1社としてカウントしている一方で、全体数は連結子会社分も1社としてカウントしているからです。）

　業種別でみた欠損法人の割合のうち、全体平均の62.6％を上回ったのは、全部で17業種あるうちの次の6業種です。

• 繊維工業（74.4％）
• 食料品製造業（70.3％）
• 出版印刷業（74.8％）
• その他の製造業（67.3％）
• 小売業（70.6％）
• 料理飲食旅館業（73.3％）

　ちなみに連結法人は33.4％と、こちらも過去10年で最も低く、ピークであった平成21年度の67.6％と比べると半分以下の数字となっています。


２．利益計上法人の所得率が最も高い業種は不動産業

　利益計上法人について、全体平均の所得率は5.5％でした。これも過去10年で最も高い数値となっています。
　全体平均の所得率を下回った業種は、次の6業種でした。

• 建設業（5.4％）
• 鉄鋼金属工業（4.6％）
• 食料品製造業（4.8％）
• 出版印刷業（2.8％）
• 卸売業（2.7％）
• 小売業（3.2％）

　他方で、最も高い所得率は不動産業の11.3％でした。次いで、鉱業（11.3％）、金融保険業（9.5％）の順となっていました。


３．交際費等は増加、寄附金は減少に

　交際費等の支出額は3兆8,104億円（前年比5.1％増）でした。
　平成25年度税制改正により、これまでの定額控除限度額600万円が800万円に増額され、さらに1割の損金不算入割合も撤廃されたことの影響もあり、平成26年度以降の損金不算入額は1兆円未満で推移していましたが、29年度では支出額全体が増えた影響もあり、1兆円を超えました。ただし、損金不算入割合は26.5％と、前年の26.4％とさほど変わりはありません。
　また、営業収入10万円当たりの交際費等の額は251円と、過去200円〜220円台で推移していたものが、平成27年度に240円、28年度で250円、そして今回の29年度では251円と、段階的に増加しています。

　他方、寄附金の支出額は7,610億円と、前年度の1兆1,229億円からかなり減少しています。ただし、前年度の数値が他の年度に比べ突出して高かった、といっても過言ではなく、過去10年と比べてもそのほとんどが6〜7,000億円台で推移しています。また、営業収入10万円当たりで換算しても29年度の50円は前年度を除けば、それほど低い数字でもありません。


　いかがでしょうか。
　申告代理をしている税理士の方々にとって、実感のある数値が公表されているでしょうか。申告代理されている数値と比較してみても面白いと思います。

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