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　2020年度に向けた国としての経済政策については、既にご案内のとおり昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」として閣議決定されています。

　ここで取り上げた“事業承継問題の支援”として、税制上はすでに存在している事業承継税制の抜本的な拡充の実現が示唆されていました。

　そして、平成30年度税制改正において、この事業承継税制の抜本的な拡充措置として、従来の“一般措置”に加え、期間限定で“特例措置”が加わったところです。

　この特例措置については、手続き面での管轄である中小企業庁のサイトや、税制の（徴収）管轄である国税庁サイトで情報等が公表された都度ご案内していますが、国税庁サイトがリニューアルされた関係上、それまで存在していた事業承継税制特集ページが一旦削除されていたため、特集ページのご紹介自体はままなりませんでした。
　それが先日、リニューアル後の同庁サイト上で公開されました。

　○事業承継税制特集
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm
 
 
　現状は、これまで適用されてきた“一般措置”に関するものがほとんどを占めています。今後は“特例措置”に関するものが追加されていくものと思われます。

　中小企業者の事業承継に関する支援は、税制だけではなく補助金等の金銭面での支援も行われています。そちらは、中小企業庁のサイトで情報が掲載されていますので、こちらを確認なさるとよいでしょう。

　○事業承継
　　http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html

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