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作成日:2018/05/08
「平成30年度税制改正」の小冊子 財務省公表



 平成30年度税制改正の法案が成立し、これまで(案)として財務省から公表されていた「平成30年度税制改正」の小冊子が、正式版として改めて同省サイト上で公表されました。


 ○ 「平成30年度税制改正」(平成30年4月発行)
  https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei18.htm
 

 目次は次のとおりです。

目次
Chapter 1 個人所得課税
(1) 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
(2) 給与所得控除の適正化
(3) 公的年金等控除の適正化
(4) 基礎控除の適正化

Chapter 2 法人課税
(1) 賃上げ・生産性向上のための税制
  @賃上げ及び投資の促進に係る税制
  A情報連携投資等の促進に係る税制
  B租税特別措置の適用要件の見直し
  C中小企業における賃上げの促進に係る税制
(2) 事業再編の環境整備
(3) 地方拠点強化税制の見直し

Chapter 3 資産課税
(1) 事業承継税制の拡充
(2) 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
(3) 外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し

Chapter 4 消費課税
(1) 国際観光旅客税の創設
(2) 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
(3) 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
(4) たばこ税の見直し
  @たばこ税の税率の引上げ
  A加熱式たばこの課税方式の見直し

Chapter 5 国際課税
恒久的施設関連規定の見直し

Chapter 6 納税環境整備
税務手続の電子化等の推進
(1) 大法人の電子申告義務化
(2) 所得税の確定申告・年末調整手続の電子化

Chapter 7 その他
(平成30年度改正以外の事項)

参考 平成30年度の税制改正(内国税関係)による増減収見込額


 ちなみに「その他」は、(案)と同様に、年額1,000円の税負担が発生する森林環境税(仮称)・森林環境譲与税(仮称)に関するものです。

 なお、(案)との大きな違いは、次の2枚が追加された点です。その他全体的な文言見直しの他、適用期限が明確にされた部分についての追記等になっています。






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