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作成日:2018/06/01
資本金1億円超の大法人等の電子申告義務化パンフレット 国税庁サイトで公表



 資本金1億円超の大法人等の電子申告義務化やその周辺の改正については、何度かここでもご紹介してきました。

 これまでは、e-Taxサイトで公表された内容をもとにした案内でしたが、先日上記に関して、パンフレットが国税庁サイト内で公表されました。

 ○大法人についてe-Taxが義務化されます!!(平成30年5月)(PDF/2,058KB)
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/houjin_e-tax_gimuka_201805.pdf
 
 
 
 表面は上記のとおりとなっており、大法人の電子申告義務化の説明だけのような印象を受けますが、中面では電子申告への環境整備のための措置が記載されています。こちらも既にご案内のとおり、これは大法人に限った話ではなく、全ての法人について適用される措置ですし、勘定科目内訳明細書などは書面提出でも適用される内容です。

 ここではポイントのみが掲載されているため、詳細は上記サイトを経由してe-Taxサイトで確認なさるとよいでしょう。


 適用までにはあと2年程度ありますが、体制整備のための準備期間としてはそれほど期間があるとはいえないようです。対象法人は「大法人」ですから限られてきますが、資本金1億円超の関与先は少なからずいらっしゃるかと思います。また、対象税目は法人税だけではなく消費税なども対象ですし、中間(予定)申告書も対象に含まれています。2020年4月1日以後開始事業年度(課税期間)からの適用、とはいえ、実質それから1年ちょっと後から始まるよね、などと勘違いされないように、これらの点もあわせてご留意ください。




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